これは、民主党政権の平野復興担当大臣のときにも御意見を申し上げて、じゃ、どうしましょうかということになって、少なくとも保証協会の保証が付いたものについてはもうスピードアップして先に買い取りましょうというような、いろんな改善はしてもらってきているんですけれども、いまだこのかかわる方々の、みんな頑張っているんですけれども、どうも意識が、平時の事業再生にとらわれちゃって支援の手が先に伸びないというふうになっているわけでございますので
まず、平野復興担当大臣に聞きますけれども、二十一日、中間貯蔵施設の現地調査について、大臣は地権者と地元の了解を取らないと首長が了解してもできないと述べたと報道されております。さらに、国職員の一部に土地収用法に掛ければいいと考えている者がいて一喝したとも報道されております。
〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕 まず、平野復興担当大臣に原発事故の被害者に対する対応の基本について伺いたいと思います。 私は、大事な観点が二つあると思うんですね。一つは、原発事故の前に住んでいた家、田畑、森林などの原状復帰、すなわち元の場所で元どおりに生活できるようにすることが基本であるということ。
そういった事項を作った今回の緊急災害対策本部はその布告なしで設置された最初の緊対本部でありますので、それをなくしたことによってどのような効果があったのか、また逆に何か課題があったのか、この点について平野復興担当大臣にお伺いしたいと思います。
では、今回の東日本大震災からの教訓、課題として何が今改正案に反映をされているのか、まずもって中川防災担当大臣、平野復興担当大臣にお伺いをしたいと思います。
そこで、平野復興担当大臣、なぜ復興復旧においてコミュニティーの維持、再生が不可欠なのか、改めて認識を伺いたいと思います。
今までのやりとりの中で、東京電力はこのいわゆる風評被害、五百から百になったこと、百からさらに下がった部分でいろいろと被害を受けているところ、これについての賠償の対応ということと、もう一点、時間がありませんのでお伺いいたしますが、平野復興担当大臣と話したときに、水産物の市場での買い取り価格が下落しており、賠償スキームを早期に策定すべきだ、こういうことを言われていると思いますけれども、それについてどのような
その意味で、平野復興担当大臣には、もう御答弁をいただく時間がございませんので、先ほど来、もし規制庁にそうした健康の管理を含めてのさまざまな被災のケアが委ねられたとしても、復興の中心は命であります。命と暮らしであります。しっかりと復興の中心としてフォローしていただける主務官庁であることをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
まず、平野復興担当大臣に伺いますけれども、そもそもこういう災害復旧のための支援制度が、予算のある分だけで、しかも早い者勝ちみたいな、こういう制度になっているのは私大変おかしいというふうに思います。申請された方々は、実際に被災して、実際にお店や工場が損壊を受けているわけですね。
復興特会における経理される復興事業につきましては、今、平野復興担当大臣から説明があったとおりでございます。また、今お話がありました沖縄のお話は、これ学校耐震化のお話でございますので、この基本法二条の規定の中に入る話ですので、問題はないと考えます。
○山下芳生君 それでは次に、平野復興担当大臣に伺います。 東京電力福島第一原発の事故による放射線の被害から子供たちを守るために、私は、大人とは、大人とはというか大人以上の特別の対策が必要だと思いますけれども、平野大臣の認識、伺いたいと思います。
前回の予算委員会におきましては、平野復興担当大臣に災害対策基本法の改正はしていただくことをお約束していただきました。今回は、災害救助法の方の改正を抜本的にやるとしっかりとお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そういうことで、私もこの日曜日に平野復興担当大臣と一緒に、私の地元でありますけれども、新潟県も山形県に次いで受入れをしておりますので、その受入れ自治体、県知事を始め各首長からお話を伺ってまいりました。また、被災者御自身の、避難者御自身の皆さんの御意見等も伺ってまいったところでございます。
平野復興担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 また、この際、訴えておきたいのは、瓦れき処理問題です。 先ほども申し上げましたが、約二千二百万トンもの瓦れきが一年過ぎた今も被災地で無残な姿をさらしております。
平野復興担当大臣、明言していただきたいが、原発による被災、それは建物が破壊されただけではありません。避難された方、遊べない子供たちのための施策でもあるんだということをこの場で大臣が明言されないと、現場のやりとりが非常に混乱しております。いかがでしょう。
平野復興担当大臣が申しましたように、ことしの追悼式について、それぞれの理由を述べて、そういうことになりましたということでありますが、この現時点で申し上げますと、来年の式典云々ということはまだ言える状況ではないんですが、今回も、平野復興大臣お話しのとおり、どこでやるべきかというのはさまざま考慮しておりますので、当然いろいろなことを考えながらまた来年のことを考えていく、こういうことにはなろうかと思います
○国務大臣（小宮山洋子君） これも平野復興担当大臣のところでも御検討いただいていると思いますが、そこの基金に対して助成の特例ということができないかどうかということ、また東電からの賠償金がそこへ入るということも考えられるかと思いますので、何らかの形で県が独自でやることを最大限サポートできるようなことを知恵を出していきたいというふうに考えております。
平野復興担当大臣には、いわゆる男女共同参画という視点について、昨日、石井議員の御質疑でも、今後、復興防災会議等に女性の登用を前向きに行うことの御答弁はありましたが、今回発足します復興庁の中で、この男女共同参画並びに弱者への目配りという視点では、どんな組織体制で臨まれるのか。
こうした内容について、政府側も平野復興担当大臣を中心にしっかり受け止めていただき、そしてこの修正協議が相調ったと、このように思います。より良いものが議会において修正されるということは、議会としては正しいことだと思いますし、今後も政府を我々としては後押しをしていきたいと、このように思っております。
以下、それぞれについて、野田総理、安住財務大臣、平野復興担当大臣に質問していきたいと思います。ちなみに、今年は想定外という言葉がところどころで使われました。これは、行政、学界、政治の逃げ口上です。しかし、本日の答弁では、是非、役人答弁の想定外である一歩踏み込んだ答弁をお聞きしたいと思います。 まず、財源についてお聞きします。 この臨時国会の会期はあさって九日までであります。
この間、額賀先生、谷先生、石田先生、自公民の各党の先生方と我々は協議を進めていったわけでありますが、同時に、政府においては、平野復興担当大臣が中心となり、大事な政治判断をいただいたこともございました。また、官房長官の御判断もいただきました。